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DCF法の適用等
証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、
DCF法を適用しなければならない。 この場合において、
併せて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。
| DCF法の適用過程等の明確化 | DCF法の収益費用項目の統一等 |
DCF法の適用過程等の明確化
（１）DCF法の適用に当たっては、
DCF法による収益価格を求める際に活用する資料を次に定める区分に応じて、
その妥当性や判断の根拠等を鑑定評価報告書に記載しなければならない。
①依頼者から入手した対象不動産に係る収益 又は
費用の額その他の資料をそのまま活用する場合
②依頼者から入手した対象不動産に係る収益 又は
費用の額その他の資料に修正等を加える場合
③自らが入手した対象不動産に係る収益 又は
費用の額その他の資料を活用する場合
（２）DCF法による収益価格を求める場合に当たっては、最終還元利回り、割引率、
収益及び費用の将来予測等査定した個々の項目等に関する説明に加え、
それらを採用して収益価格を求める過程及びその理由について、
経済事情の変動の可能性、具体的に検証した事例 及び
論理的な整合性等を明確にしつつ、鑑定評価報告書に記載しなければならない。
また、複数の不動産鑑定士が共同して複数の証券化対象不動産の鑑定評価を
行う場合にあっては、DCF法の適用において活用する
最終還元利回り、割引率、収益及び費用の将来予測等について
対象不動産相互間の論理的な整合性を図らなければならない。
（３）鑑定評価報告書には、DCF法で査定した収益価格（直接還元法による検証を含む）
と原価法及び取引事例比較法等で求めた試算価格との関連について明確にしつつ、
鑑定評価額を決定した理由について記載しなければならない。
（４）DCF法の適用については、今後、さらなる精緻化に向けて自己研鑽に努めることに
より、説明責任の向上を図る必要がある。
DCF法の収益費用項目の統一等
（１）DCF法の適用により収益価格を求めるに当たっては、
証券化対象不動産に係る収益又は費用の額につき、
連続する複数の期間ごとに、次の表(リンク切れ)の項目（以下「収益費用項目」という。）に
区分して鑑定評価報告書に記載しなければならない
（収益費用項目ごとに、記載した数値の積算内訳等を付記するものとする）。
この場合において、同表の項目の欄に掲げる項目の定義は、
それぞれ同表の定義の欄に掲げる定義のとおりとする。
（２）DCF法の適用により収益価格を求めるに当たっては、収益費用項目 及び
その定義について依頼者に提示・説明した上で必要な資料を入手するとともに、
収益費用項目ごとに定められた定義に該当していることを
確認しなければならない。
（３）ＤＣＦ法を適用する際の鑑定評価報告書の様式の例は、別表２(リンク切れ)のとおりとする。
証券化対象不動産の用途、類型等に応じて、実務面での適合を工夫する場合は、
同表に必要な修正を加えるものとする。